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住宅セーフティネット整備推進事業

これは、空室(空家)に対して一定の工事を行う場合に補助金が交付される制度です。空室が多く長期化している物件には、ひとつの選択肢と言えます。ただし、子育て世帯や高齢者世帯、障害者等世帯といった「住宅確保要配慮者」の積極的な受け入れが必要ですし、家賃の上限があるなど、工事実施後の管理について一定の条件は課せられています。詳しい条件は、

・入居者募集を3ヶ月以上してい る1戸以上の空室(空家)。
・改修後に賃貸住宅として管理。
・床面積が25㎡以上。
・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するもの。
などです。交付を受けることができる補助金の額は、「補助対象費用×1/3」又は「空家の戸数×100万円」のいずれか低い額となります。対象となるのは以下の改修工事で、このうちのひとつを行えば条件をクリアします。

○耐震改修工事 昭和56年5月31日以前に着工した住宅について、現行の耐震基準に適合させる
○バリアフリー改修工事 「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベーターの設置」のいずれかの工事。
○省エネルギー改修工事 「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事」「太陽熱利用システム設置工事」「節水型トイレ設置工事」「高断熱浴槽設置工事」
のいずれかの工事。

詳しくはHPで確認できます。

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