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トラブル・クレーム対応シリーズ「家賃の督促」

賃貸経営の収益を減らす項目として「未回収損失」があります。
入居しているのに家賃が貸し倒れになる、というのは最悪の状態です。

これを防ぐために、近年では保証会社が登場しましたが、全ての借主が加入している訳ではありませんので、その場合は、自主管理オーナーは、ご自身で回収行為を行う必要があります。

 回収で一番大切なのは「初期督促」です。
特に入居して初めての遅れに対しては、「様子を見よう」ということで、つい見逃してしまい勝ちになります。
これが常習のキッカケになるかもしれませんので、最初の注意が肝心です。

と言っても、いきなり厳しい調子では人間関係を損ねてしまいますから、「もしかしたら、お忘れですか?」という内容の手紙をポストに入れます。
内容は柔らかくても、「遅れたら、すぐに手紙を出す!」という行為は厳しくします。
これで「うっかり」の借主は入金してくれますし、支払いの期日にも注意してくれるようになります。

問題は、これでも連絡や入金のない借主です。
その後、督促の手紙は5日ごとに出し、3回目(滞納から10日経過)の督促をしても、連絡も入金もない借主は、この時点で「要注意」となります。
電話か訪問で本人に事情を確かめる必要があります。
もし連絡が取れないようなら連帯保証人に直ちに連絡します。
10日や15日で保証人に連絡するのは「早すぎる」と思われるかもしれませんが、オーナーの被害を食い止めるには、早めの行動が一番の対処策なのです。

次回は、オーナーが行う法的手続きについて解説いたします。

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