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「あなたの土地は小規模宅地等の特例が受けられる?(八百屋編)」

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今回は小規模宅地等の特例についてお話しして参ります。

まず、小規模宅地等の概要についての基本を解説いたします。

生活基盤となる事業用の土地や居住用の土地を相続した

→ 路線価を元にストレートに課税されて相続税の納税義務が発生する

→ これらの土地を売却しなければ相続税が払えない!!

→ 相続後の生活維持が厳しくなる。

こうした問題に配慮した税制が小規模宅地等の特例であり、
亡くなった人の事業用宅地や居住用宅地について「限度面積」までに限り、
通常の相続税評価額から「一定割合の減額」をして相続税の課税対象額とする制度です。

今回は、
この小規模宅地等の特例のうち事業用宅地に焦点を絞ってみたいと思います。

「事業用」とは・・・八百屋さん・コンビニ・コインランドリー・太陽光発電などの事業をいい、一般的に事業所得や雑所得を生ずる事業です。

※ただし、不動産業・駐車場業は含みません。

「一定割合の減額」とは・・・事業用宅地の減額割合は80%です。

「限度面積」とは・・・事業用宅地の限度面積は400㎡です。

つまり、
400㎡までの事業用土地の評価額について80%オフしてくれるのです。

例えば、
下記の図ように亡くなった人の事業用の敷地が400㎡あったとします。

土地の相続税評価額が3000万円だった場合、
80%オフで600万円に評価が減額されるのです。

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しかも、
平成27年の1月1日以降の相続であれば、
400㎡までの事業用土地の評価額について80%オフしてくれるだけでなく、
前回ご紹介した330㎡までの居住用土地の評価額についても80%オフしてくれるのです。

つまり、併用適用で最大730㎡までOKになりました。

上記の様な完全併用が可能となったことで、
自宅敷地及び自宅ガレージの屋上に太陽光発電を併設することにより、
事業用宅地を創出して、
相続対策を兼ねた手間のかからない安定した資産運用をすることもできます。

自宅用ガレージの屋根に太陽光発電を設置した例です。

太陽光発電を設置している面積については
事業用宅地として適用(按分で計算)されます。

 

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