民主党政権になってから相続税の増税が取りざたされていましたが、読売新聞12月10日朝刊トップに、「子ども手当の財源に相続税」という記事が掲載されました。

3歳未満の子どもを持つ世帯に限定して、13000円を2万円に引き上げる案の是非はともかくとして、その財源に予定していた「配偶者控除廃止（縮小）」案は見送られ、その代わりに相続税増税が浮上してしまいました。
具体的には、基礎控除の定額部分を5000万円から3000万円台に引き下げて、最高税率を現在の50％から55％～60％に引き上げるのが柱になっています。
税率の区分も現在の6段階から7～10段階に増やして、遺産額が多いほど税金も高くなる「累進性」が強化されるようです。

相続税は基礎控除5000万円と法定相続人の人数×1000万円の控除があるので、課税されるのはごく一部の方に限られていました。そのなかで、賃貸物件のオーナーさんは課税される割合が一般より高かったわけですが、それがさらに拡大され、税額も上がる事態になりそうです。
相続税対策が一番のメインで賃貸物件を建てられたオーナーさんも多いと思いますが、この増税案によって、再度、計算をやり直す必要がありそうです。