基礎からわかるグループホーム運営術



 痴呆症高齢者が集団で生活するための施設、グループホームが脚光を浴びている。駅から遠い地域など、従来は不利とされるところの方がニ一ズが高いからだ。グループホームの定義から補助金の利用方法までをリポートする。

施投整備費の半額まで国が補助
 グループホームとは、痴ほう症高齢者施設のこと。老人ホームと違うのは、より少人数の上、洗濯など自立性を重んじている点。各自個室も付いている。
 国から補助を受けるために決められた入居者の定員は、1フロアー5名以上9名以下。3階建以下の物件が条件だ。入居者3人に1人のスタッフが必要だ。
 設備は居間、食堂など、共有する部分が必要となる。居住面積は原則個室とし、7.43uとなっている。

 契約においては、法的な作成が義務づけられているわけではない。事業者は、共同生活住居ごとに重要事項に関する規程を定める必要がある。それは
@事業の目的及び運営の方針
A従業員の職種、員数の職務内容
B利用定員
C指定痴ほう対応型共同生活介護の内容及び利用料とその他の共用の額
D入居に当たっての留意事項
E非常災害対策
Fその他の運営に関する重要事項、となっている。

 さらに事業者はあらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
 このように、グループホーム運営にはさまざまな制約があるが、国からの補助、融資があるのは魅力的だ。
 民間業者の場合は最高4000万円までの施設整備への半額を補助している。