路線化、東京で「上昇」増加　 　国税庁は8月2日、2002年分の路線価を公表した。宅地の価格がほぼ等しい路線ごとに付した標準価格（1平方�b当たり）で、相続税や贈与税の課税根拠となる。評価時点はその年の1月1日時点。今年の特徴は、全国ベースでは依然として下落が続いているものの、東京では上昇路線が増えるなど地価の二極化傾向が強まっていることだ。都道府県別でも47都道府県すべてが下落しているなかで、10都道府県では下落率が縮小している。