賃貸なんでもホットライン　 　相談件数の上位は1位が「原状回復」、2位が「解約・更新拒絶」、3位が「家賃滞納」となった。「解約・更新拒絶」は昨年の3位から2位になり、逆に昨年は2位だった「家賃滞納」は今年3位となった。 　入居者の問い合わせでもっとも多かったのが原状回復に関する問い合わせだ。入居者からの相談182件のうち、60件を占めている。質問の内容としては入居しているうちに「考え方を知りたい」というものが15件、「費用負担の範囲・請求額ついて」が44件となった。今年の9月の敷金返還一斉提訴があったように、入居者は敷金の精算基準というのはどうなっているのか、大きな関心をもっているようだ。なお、昨年の相談では「入居中だがあらかじめ知識を得ておきたい」が半数を占めていたのに対し、今年は「実際の金額や負担範囲に納得がいかない」というものが増加している。また入居時に交換費用を請求されたというケースも増えたという。 　入居者からの相談で次に多かったのが「解約・更新拒絶」についてだ。「売却等、貸主の自己都合」が21件、「貸主に正当な理由がある」が4件。また、「その他、解約予告斯間等」についての相談も11件あった。家主側の解約申し入れの理由は「息子夫婦を住まわせたいので退去してほしい」といった家族のために空室にしたい、というケースだ。この相談を持ちかけた女性は子供のためにも学区を移りたくない、という悩みを打ち明けている。 　ついで多いのがリロケーション物件での明け渡し要求だ。「転勤期間が予想よりも短くなった」という理由で退去を求められているケースがあるという。ある相談では2年間の定期借家契約でファミリータイプのマンションに入居したところ、1年たたないうちに退去要求がきたという。この入居者によると契約書に貸主の解約条項はなかった。立ち退き費用として次の物件の入居一時金と引っ越し費用を請求すると「礼金なしで貸したのだから立ち退き料を安くしてほしい」と回答された。そこで契約期間が終了するまで住み続けた場合に考えられる問題点を知りたい、というもの。 　家主からの相談のトップは「家賃滞納」だ。63件の問い合わせの中で22件を占めた。なかでも「払ってもらえない」が13件、「退去してほしい」が7件、「その他、滞納したまま行方不明」などが2件となっている。 　また今回、騒音トラブルに関する相談が昨年の4件から10件に増加。生活スタイルのずれによる生活者の問題が大きくなってきている。中には騒音苦情を家主に言ったのに何の対応もしてくれない、といった入居者からの声もあった。 　具体的な相談内容としては空室が続いた部屋の賃料を下げたところ、元の賃料設定のままだった部屋の入居者から、下げてほしいという要求などがあったという。