敷金問題研究会　大学で学生向け説明会を開催　　　 　関西の弁護士や司法書士ら約60人が立ち上げた敷金問題研究会（大阪府大阪市）が、1月16日、大阪弁護士会舘で学生向け説明会を行った。 　会場には今春入学・卒業する大学生やその保護者など61人が集まった。 　昨年7月に同研究会が設立されて以来、寄せられた質問・相談の中から代表的なものについて過去の判例を基に解説を行った。 　説明会前日の15日には伊丹簡易裁判所で敷金返還請求訴訟で和解が成立している。請求額59万円を全額原告側に返還するという内容で、昨年11月に同会が 中心となって行われた集団提訴では初の全額返還の結果となった。 説明会では原告の男性が訴訟に至るまでの経緯、用意した書類などについて詳しく説明。熱心にメモを取る参加者も多かった。 　今回の説明会では自分の賃貸借契約書を持参してほしいとの告知がされていたこともあり、会場からは敷金や契約について具体的な質問も多く出た。 　同会の弁護士は、今後民法に基づいて敷金そのものの是非を問う訴訟を行うこともあり得ると話した。