定期借家制度の改正案、今国会提出へ　 〜借り手の中途解約権廃止検討〜　　　 　 　　自民党は1月16日、定期借家制度の見直しに向けて定期借地権等特別委員会を開き、議員立法による借地借家法改正案を今国会に提出する方針を固めました。見直しのポイントとして、 ○借り主からの中途解約権廃止 ○普通借家から定期借家契約への　切り替えの容認 ○契約締結時の書面による事前説　明義務の廃止 などが挙がりました。 　また、この制度の実態調査によると活用したことのある業者は32.7％で全体の3割。活用したことのない業者は67.3％でした。 改正のポイントとなっている「賃借人の中途解約権」については家主の6割、入居者の8割が「存続すべき」と回答しています。2000年3月に導入された定期借家制度は、法の施行後4年(2004年)をめどに見直すことになっています。 　筆者の個人的な意見ですが、「賃借人の中途解約権」は、家主さんサイドから見ても、特に廃止する必要はないと思われます。それよりも「普通から定期への切り替え」を認めるように期待したいものです。