消防法改正以降、165物件が公表措置となる　　　 　 　「消防法の改正は2001年9月の新宿ビル火災がきっかけとなったこともあり『ビルだけの問題』と考えている人も多いようですが、建物の用途にかかわらず、すべての物件に適用されるものです。」と東京消防庁は語っています。 　消防法改正のポイントは2点あります。 　まず罰則の強化で、法令違反の物件には最高で1億円の罰金が課せられます。 　第二に、消防署の立入検査により不適格とされ、改善命令を受けた物件の公表規定です。 　これは消防署のホームページなどに物件名・所在地・改善命令内容などが記載されるというものです。自らの物件の欠陥が大衆の目にさらされる訳で、家主さんにとっては大きなダメージになるといわれています。