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【滞納賃料督促シリーズ】連帯保証人がいるときの督促とは?

 

前回に引き続き滞納賃料の督促についてです。
今回は「連帯保証人がいる場合」を考えてみましょう。

訴訟を起こすタイミングは慎重に

家賃滞納で明渡し訴訟をするなら、
家賃の3ヶ月分の滞納賃料があれば提起できます。

ただ直近にちょっとでもお金が入ると
「まだ支払う意思あるから」ということで、
訴訟提起しても厳しい結果になりかねません。

そのため訴訟を起こすタイミングは、
慎重に見極めなければなりません。

たとえば訴訟提起するほどではないけれど、
家賃2ヶ月分くらいをずっと滞納している賃借人もいます。

滞納金額はさして増えないけど減らない・・・・。

家主さんにとっては気持ちのいいものではありません。

こんな場合にもしっかりと対応していきましょう。

まず一日でも早く、
滞納額をプラスマイナスゼロにすることを目指します。

連帯保証人がいる場合には連絡をして、

1.滞納状況が改善されないこと
2.一回正常に戻すために全額支払って欲しいこと
3.支払いが厳しいということなら入居者に任意退去するよう促して欲しいこと

この3点をきちんと伝えます。

よく滞納額が相当溜まってから
連帯保証人に通知する方がいらっしゃいますが、
これはお勧めできません。

金額が少額のときには払ってもらえますが、
溜まってしまうと連帯保証人も簡単には払えなくなってしまいます。

また溜まり過ぎてからの連絡は
「家主側の怠慢」と逆ギレされる可能性もあります。

滞納が1,2ヶ月分の段階で、
きちんと連帯保証人にはその旨を伝えるのが正解です。

「支払いか退去か」保証人に選択させる

次に重要なのは、
最初から連帯保証人に支払いを強く求めないことです。

連帯保証人は家主さん側にすれば最後の命綱です。

良好な関係を築いていないと、
連絡が取れなくなってしまう可能性もでてきます。

そうならないためにも
「賃借人の方が滞納されていて、
どうされたのかなと心配しているんです。
何かご存知ないですか?」
と尋ねるのです。

通常は滞納の理由なんて知らないはずなので、
慌てて本人に確認するはずです。

そこでちゃんと払うよう促してくれるでしょう。

そのためにも
「ご本人とお話されたら、
またご連絡いただけますか」
と念を押しておきます。

後日、連絡があった場合には、
滞納の理由を聞き、
万が一払ってもらえないようなら
「連帯保証人に請求するしかない」旨を、
やんわりと伝えるようにします。

こうすることで連帯保証人自身も、
入居者に払うようプレッシャーを与えてくれるようになります。

もしそれでも改善されなかった場合は、
連帯保証人と「これからどうするか」の相談をします。

本人が払わなければ連帯保証人に払ってもらうしかありません。

「それでも良いのか」という確認になります。

連帯保証人がどうしても払いたくなければ、
入居者を退去させてもらうことが唯一の解決策になります。

「連帯保証人であるので支払いとなれば大変ですよね」と、
法的には責任があることを伝えつつ、
あくまでも力で押さないように気をつけます。

「任意による退去」が一番の解決策

家賃を払えないなら借主に任意に退去してもらう、
これが滞納案件で家主さん側の傷が浅くなる一番の方法です。

連帯保証人自身もよほどの関係性がなければ、
代わりに支払うことに抵抗を感じるはずですので、
上手に退去までもっていってもらうように誘導をします。

滞納分の支払いについては、
退去が確定になってから持ち出すのがいちばんです。

それまでは滞納者に退去していただくこと、

これを最優先にするべきです。

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