「督促規制法案、廃案となる」
昨年12月9日に国会で「督促規制法」が継続審議とならずに廃案となりました。 素直に喜びたいと思います。 廃案になったものを詳しく報じる必要もないのですが、「再提出」される可能性もな…
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賃貸業界ニュース
「国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」の概要を公表」
国土交通省は、今年12月１日に施行される「賃貸住宅管理業者の登録制度」の概要を明らかにしました。 賃貸住宅の多くのオーナーが管理会社に管理を委託しています。 そのため、賃貸管理の重…
「子育て、高齢者、低所得者向けの民間賃貸空き家の登録制度」
子育て世帯や高齢者世帯や低所得者世帯などを「住宅確保に配慮が必要な世帯」と分類するそうです。 「その世帯」向けに民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設することを国土交通省が検討してい…
「最高裁で「敷引き特約有効判決」のその後」
最高裁が3月24日に下した「敷引き特約有効の判決」は、オーナーに“朗報”となるのでしょうか。 「敷引き制度」「関西」限定か 「敷引き制度」は、主に関西圏（中部・九州の一部も）で利用…
「今度は「礼金は無効なので返還せよ」 大阪簡裁で判決」
「礼金は消費者契約法10条に違反して無効」という見出しを見たときは驚きました。記事を読んでみると、どうやら影響が限定的な事案なので安心しましたが･･。内容を確認してみましょう。 こ…
国民生活センター「賃貸住宅退去時の原状回復に関するトラブル」
(独)国民生活センターは３月３日、「賃貸住宅退去時の原状回復に関するトラブル」のレポートを発表しました。 それによると、2006年度以降に相談件数は増加し、2010年度は１万1,6…
「更新料を支払う条項」は使ってはならない。 今度は契約書が訴えられた。
更新料問題の最高裁判決が話題となっています。 近いうちに最終判断が下される、と報道されていますが、どんな結果が出るのでしょうか。 実は、それとは別の大きな問題が持ち上がっています。…
「家賃への消費税課税復活」の動きと、反対の署名運動
「家賃への消費税復活に反対」という主張が、多くのブログで連鎖反応のように広がっています。グーグルかヤフーで「家賃消費税復活」で検索してみてください。沢山の記事を目にすることが出来る…
「相続税増税の続報」 ～2011年度税制改正大綱より～
先月にお伝えした「相続税の増税」のニュースですが、詳細な情報が出揃いました。 改正になるポイントは、「基礎控除」が、現行の「5000万円＋法定相続人数×1000万円」から、「300…
子ども手当の財源に相続税の増税が･･
民主党政権になってから相続税の増税が取りざたされていましたが、読売新聞12月10日朝刊トップに、「子ども手当の財源に相続税」という記事が掲載されました。 3歳未満の子どもを持つ世帯…
「賃貸居住安定化法案(仮称)」の行方は？
12月3日に閉幕した臨時国会で成立するであろう、と見られていた「賃貸居住安定化法案(仮称)」は成立せず、「衆議院で閉会中審査」となりました。 つまり「継続審議」のことですね。 この…
「めやす賃料」表示が始まる ～全国で１０月５日からスタート ？ ～
全国の有力な賃貸管理業者で構成されている、財団法人「日本賃貸管理業協会」が音頭を取って進めている「めやす賃料制度」が、一部の業者で10月5日からスタートしました。 同制度は、賃貸募…
更新料などの条項が違反。 ～契約書の使用差止請求裁判～
適格消費者団体※として認定を受けている「消費者機構日本（東京都千代田区）」が9月6日、東京の管理会社に対して賃貸借契約条項の差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 貸主と借主…
連帯保証会社に保証料値上げの動き ～督促規制法（仮称）などの影響～
オーナーの経費に直接に関係するものではありませんが、契約時に借主が負担することが多い、「連帯保証料金」に値上げの動きがあります。入居時の初期費用が増えることになりますので、間接的に…
大阪高裁「更新料は無効」 ３件目の“無効”判決
京都市内の賃貸マンションを借りた男性会社員（28）に対し、家主が更新料10万6000円を支払うよう求めた訴訟の控訴審判決が5月27日に大阪高裁でありました。 裁判長は「更新料に合理…
東京地裁で敷引き有効判決。特約を５回にわたり説明。
敷引き特約は無効として、元入居者が貸主（サブリース契約なので不動産業者）に、差し引いた金額の返還を求めていた裁判で、東京地裁は2月22日、貸主側の主張を認める判決を下しました。 こ…
更新料訴訟、借主側が集団提訴 ～京都地裁に２０人の借主が一斉提訴～
平成21年11月30日、京都地裁に更新料返還を求める「集団提訴」がなされました。今回の集団提訴は、更新料裁判が問題となっている時節柄、マスコミの注目するところとなり、新聞・テレビ等…
「更新料」支払い義務で判断分裂 最高裁の結論焦点に
賃貸住宅の「更新料」の支払いを義務付ける契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の判決で大阪高裁は10月29日、「有効」との判断を示しました。大阪高裁は8月27日、別の裁判長が「無効」…
