「相続税増税の続報」 ~2011年度税制改正大綱より~
先月にお伝えした「相続税の増税」のニュースですが、詳細な情報が出揃いました。 改正になるポイントは、「基礎控除」が、現行の「5000万円+法定相続人数×1000万円」から、「300…
先月にお伝えした「相続税の増税」のニュースですが、詳細な情報が出揃いました。 改正になるポイントは、「基礎控除」が、現行の「5000万円+法定相続人数×1000万円」から、「300…
民主党政権になってから相続税の増税が取りざたされていましたが、読売新聞12月10日朝刊トップに、「子ども手当の財源に相続税」という記事が掲載されました。 3歳未満の子どもを持つ世帯…
12月3日に閉幕した臨時国会で成立するであろう、と見られていた「賃貸居住安定化法案(仮称)」は成立せず、「衆議院で閉会中審査」となりました。 つまり「継続審議」のことですね。 この…
全国の有力な賃貸管理業者で構成されている、財団法人「日本賃貸管理業協会」が音頭を取って進めている「めやす賃料制度」が、一部の業者で10月5日からスタートしました。 同制度は、賃貸募…
適格消費者団体※として認定を受けている「消費者機構日本(東京都千代田区)」が9月6日、東京の管理会社に対して賃貸借契約条項の差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 貸主と借主…
オーナーの経費に直接に関係するものではありませんが、契約時に借主が負担することが多い、「連帯保証料金」に値上げの動きがあります。入居時の初期費用が増えることになりますので、間接的に…
京都市内の賃貸マンションを借りた男性会社員(28)に対し、家主が更新料10万6000円を支払うよう求めた訴訟の控訴審判決が5月27日に大阪高裁でありました。 裁判長は「更新料に合理…
敷引き特約は無効として、元入居者が貸主(サブリース契約なので不動産業者)に、差し引いた金額の返還を求めていた裁判で、東京地裁は2月22日、貸主側の主張を認める判決を下しました。 こ…
平成21年11月30日、京都地裁に更新料返還を求める「集団提訴」がなされました。今回の集団提訴は、更新料裁判が問題となっている時節柄、マスコミの注目するところとなり、新聞・テレビ等…
賃貸住宅の「更新料」の支払いを義務付ける契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の判決で大阪高裁は10月29日、「有効」との判断を示しました。大阪高裁は8月27日、別の裁判長が「無効」…