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賃貸管理で「住居確保給付金」を活用しよう

テナント側から大家さんに対する
家賃減額請求が
すでに多く発生しています。

テナントの売上が減少しているのは
政府や自治体の「接触8割減要請」が
大きく影響している訳ですけど、

それがなくても先行き不安感から
お金を使うモードではありませんので

売上減少は自粛が終わっても
多くの業種で長く続くでしょう。

数ヶ月で収まることではないと思います。

 

家賃減額請求を伝えられた大家さんの
反応も一様ではなく

「数ヶ月なら」と応じる方もいるし
「それは無理だ」と応える大家さんもいます。

 

ご存知のように、
大家さんが賃料の減額や猶予に応じたら

法人税や社会保険料の猶予、
固定資産税の減額や免除を実施する、

という支援策も発表されています。

もう一歩踏み込んで
「減額した家賃の一部を補填する」
くらいの支援策なら
応じる大家さんも多いとは思いますが、

それでも、大家さんに対して
まったく支援がない訳ではありません。

これからもっと、
新しい支援策が検討されるでしょう。

 

管理会社としては、
このような情報を早く取りいれて
大家さんに伝えるのが役目です。

そして最適な結論が出せるように
一緒に知恵を絞るべきですよね。

 

前のメルマガでも書きましたが
大家さんの収益を守るために、

家賃の満額を維持する

という目標は正しいとは言えません。

売上減に困っている
テナントの声を無視したら
結局は収益を減らしてしまうでしょう。

大家さんによって結論は異なりますが、
管理会社としての方針は定めておくべきですね。

そして今日の本題ですが・・

 

前のメルマガで
「住居確保給付金」について書きました。

職を失って家賃が払えない借主に対して
就労支援と3か月の家賃助成をしてくれる制度です。
最高で9か月まで支援してくれます。

この制度が今日(4月20日)から緩和されます。

今までは「離職後2年以内」という条件でしたが
コロナによる休業によって収入が減少し、
失業と同じような状況にある方も
給付対象に加えられます。

失業はしていないけど
休業によって収入が減った方にも
家賃の支援をしてくれるようになりました。

 

そこで この制度に対して
管理会社が何をするべきでしょうか?

もし、僕が賃貸管理の現場にいたら
この制度を積極的に借主に伝えるべきか、
について検討すると思います。

新聞やテレビ報道を見ない人もいますから
このような支援策を知らない借主も多いでしょう。

 

実際に滞納が起きたら
いまは保証会社が家賃を代わりに支払います。

督促された借主が
「収入が減って家賃が払えない」と言っても

その声は管理会社や大家さんに
直には届きません。

滞納が何か月か続いて、
最後は保証会社が任意か法的な手段かで
借主を退去させるという・・

最悪はそんなカタチを迎えるでしょう。

それでも大家さんとしては
家賃が代わりに入るなら問題ない
と思うかもしれませんが、

代払い家賃の貸し倒れが増えれば
保証会社の体力にも限界があります。

最悪のケースは
あの「リプラス騒動」のような
「保証会社の倒産」という事態です。

そんなことが起きたら
管理会社は大混乱ですよね。

 

少なくとも、
収入が減っていて、
早期の回復が見込めない借主には

「住居確保給付金」という制度について
知っておいてほしいと 僕なら思います。

さすがに
【住居確保給付金についてのお知らせ】
みたいな通知ではストレートすぎるので

この制度の情報だけでなく
他の生活情報などと一緒に伝えるとよいと思います。

A4の片面か両面で十分です。

 

さて、もうひとつ管理会社として
住居確保給付金の申し込み方法を
熟知しておく必要があります。

まずは「住居確保給付金 自治体名」
で検索してみてください。

そこに詳しく申請の流れが説明されています。

僕の地元の世田谷区をみると

制度の内容、
支給対象者について、
支給を受ける条件、
申請から支給までの主な流れ

などが説明されています。

そして、

「外出自粛をお願いしている期間であるため、
郵送で申請を受付しております」

と書いてあります。
窓口に行かなくてもよいのです。

必要な書式も

住居確保給付金支給申請書
離職状況等に関する申立書
収入状況等に関する申立書
賃貸借物件の契約状況等に関する申立書
住居確保給付金申請時確認書
入居住宅に関する状況通知書

など、すべてダウンロードできます。
記入する内容も特に難しくありません。

さらに支給金の振り込み先は
大家さんか管理会社になるので
生活費に消える心配もありませんね。

 

このように、

すでに収入を減らしている借主も
これからを不安に感じている借主も、

このような制度があって、
管理会社がサポートしてくれると知れば
安心できるのではないでしょうか。

 

国民一人に一律10万円の支給も
たぶん2ヶ月近く先でしょうから
待っていられない人が多いと思います。

しかも「一回かぎり」ですからね・・・・

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