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大学オンライン授業の賃貸経営に与える影響

夏休み中の賃貸解約の動きを注視

コロナ感染拡大は
東京や大阪、愛知などの都市圏を中心にして、
全国的に再拡大が始まっています。

これを受け、
一部の大学は夏休み明け10月からの後期日程でも
原則としてネットを活用した遠隔授業を
すすめることを表明しています。

夏休み中に賃貸住宅を引き払う
学生が増えるのではないかと、
賃貸住宅関係者からは不安の声が上がっています。
正確な情報収集と素早い対応が必要になります。

文部科学省は全国の大学(高等専門学校も含む)を対象に、
キャンパスにある教室に集まって行う「面接授業」と、
ネットを活用した「遠隔授業」の実施率を調査し、
その結果を7月17日に発表しました。

調査結果では、
面接授業と遠隔授業の併用が60.1%で最も多く、
次いで遠隔授業のみが23.8%、
面接授業のみは16.2%しかありませんでした。

8割以上の大学が
遠隔授業を行っていることがわかりました。

さらに、
立教大学や青山学院大学など
一部の大学は10月からの後期日程においても、
原則として遠隔授業のみを行うと発表しており、
他の大学も同様の授業形態を検討中のようです。

すでに小・中・高校では
面接授業を再開しているにも関わらず、
大学は及び腰です。

ある教育関係者は、
「大学が遠隔授業を進める背景には、
京都産業大学(京産大)の悪夢が
脳裏に焼き付いているからです」と解説します。

京産大の悪夢とは、
同校の卒業祝賀会でクラスターが発生したことを指します。

この会に、出席した生徒12名が
コロナウィルスに感染し、
感染した生徒の中には春休みを利用して
実家へ帰省した人もいたため、
結果として12府県で54人以上に
感染者が拡大したと言われています。

この件が大学クラスター(感染集団)と報じられ、
大学の管理体制や学生の意識の低さが
ネットなどで激しく叩かれました。
風評は感染していない学生や卒業生にも及び、
アルバイト先への出勤を拒否されたり、
学校への脅迫電話があったりしたとされています。

こうした事態を受けて、
オンラインを活用した遠隔授業を採用する大学が増加し、
なかにはキャンパスへの入場事態を
禁止する学校も出始めました。

前述の教育関係者は
「感染が拡がっていない地域の大学でも、
『もし県内初のクラスターを発生させてしまったら』
と考えると(面接)授業はこわい。
特に地方では学生の存在が目立つので、
どんなバッシングをされるか想像もできません」と、
慎重にならざるを得ない心情を語ります。

学生寮を解約し、賃貸住宅へ転居推進の動きあり

このような背景から、
後期日程も遠隔授業を中心に考える大学が
多くなることが予想されるのです。

関東地方の管理会社によると、
遠隔授業が始まった4月の段階では、
大学から電車で2時間くらいのところに
実家がある学生が数人解約したくらいで、
賃貸市場全体への影響は少なかったようです。

しかし、
これからは学生向けに賃貸住宅を経営するオーナーは
本格的な対応が必要になるかもしれません。

関西地方のある管理会社は
一部の空室をマンスリーに変更するなどの
対応を始めるようです。
不規則な大学の授業日程を意識してのことです。

「実は、4月に入学しても実家にとどまっていたり、
すでに下宿を引き払ったりした学生は
いつ大学近くに引っ越すべきか迷っています。

地元の大学は
今後の(授業方式の)方向性をまだ発表していませんが、
必ず学生の受け皿は必要なので
オーナーと相談してマンスリー契約を増やす予定です」(管理会社の社長)

賃貸住宅を引き払う学生がいる一方で
大学の中には学生寮を減らし
、民間の賃貸住宅への転居を推進する動きもあります。

学生寮の多くは、2~3人による相部屋のため、
コロナ感染が拡がる可能性を考え、
一人暮らしにシフトしようというわけです。

新聞報道によると、
京都女子大学(京都市)では、
3人部屋だった寮を1人部屋に変更したため、
入寮予定だった315人分の部屋として、
賃貸住宅など14施設を確保したそうです。

学校が必要な電化製品を用意し、
寮費との差額分も負担するそうです。

管理会社の社員は大学関係者と連絡をとりあい、
こうした動きに乗り遅れないようにするべきでしょう。
またオーナーも情報収集を怠ってはいけません。

オフィスや飲食店だけでなく、
学校生活にも新しい生活様式が
必要になるのは間違いありません。

学生街の賃貸住宅市場も、
大きな変化の真っ只中にあるのかもしれません。

オーナー、管理会社ともに
地域の大学の動向を注視しながら、
素早い対応が迫られています。

まとめ
1.一部の大学は10月以降も遠隔授業を継続することを注視しましょう
2.不規則な授業日程へ対応できるマンスリー契約など柔軟な契約を検討しましょう
3.一部の大学が学生寮を減らし、賃貸住宅へ転居を促していることを知っておきましょう

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