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コロナ禍で賃貸住宅にインターネット設備を導入するには?

繁忙期真っ盛りになりました。

コロナ禍ではありますが、
管理スタッフとしてはお客様の動向が気になります。

昨年の賃貸新聞に発表された人気設備ランキングでは、
前年と同様に単身者向け、ファミリー向け、
いずれも「インターネット設備」が第一位でした。

コロナの影響もあり多くの借主が
ネット設備の重要性を認識されたのではないかと思います。

借主がテレワークを行うには
ネット設備があることは必須条件になっています。

そこで今回は、
大家様がネット設備を導入される際に
整理しておくべき事柄についてレポートさせていただきます。

賃貸物件のインターネット対応について
言葉の定義は統一されていませんが、
この記事では以下の3つの分類を
採用して話を進めさせていただきます。

1[ネット非対応物件]
インターネット回線(光など)工事が建物の共用
部分まで完了していない物件。

2[ネット対応物件]
電信柱等からの回線工事は完了しているが部屋ま
では引かれていない物件で借主の費用でプロバイ
ダ契約まで行う。

3[ネット完備物件]
部屋まで回線が引かれてプロバイダ契約も完了し
ている物件で借主はすぐにネットが使える。

特に統計はないようですが現在では、
回線工事が完了している[対応物件]が増えていて、
その中で「すぐにネットが使える完備物件」が
一定割合を占めつつあるという状態と思われます。

しかし一方で、
建物内に光回線等が導入されていない[非対応物件]も
まだあると思われます。

前述のようにネット設備は、電気・ガス・水道と
同じく必須となってきましたので、
もし非対応物件であるなら、
少なくともネット対応を済ませておくかどうかの検討は必要でしょう。

そして[対応物件]の場合には
貸主側の選択肢は大きく2つあります。

1つは、
「ここから先は借主の費用負担と手続きでやってもらう」。

もう1つは、
「導入費用を負担して[ネット完備物件]とする」です。

さらに完備物件とした場合は、
「月々の使用料は貸主が負担して
[ネット無料物件]とする」か、
「使用料は借主の全額か一部負担とする」
という選択になります。

では何が正解でしょうか︖

実はこれらの問いには正解はなく、
物件タイプや地域の特徴、
大家様の賃貸経営に対する考え方によって答えは異なります。

むろん[ネット無料物件]の方が人気が高く
入居募集にも有利ですが、
毎月の費用増加を無視することもできません。

また後述しますが「ネット無料」には
欠点がない訳でもないのです。

さて視点を変えて、
お客様である借主の「ネット設備に対するニーズ」
をみてみましょう。

利用する側にしてみれば
「ネット無料物件」の方が費用負担も少なく、
面倒なプロバイダ契約も不要なので、
選択に迷う必要はないように思えます。

しかし、
貸主が建物全体で同じ回線を契約している場合は、
入居者が同じ時間帯に利用を集中させると
ネットの速度が低下してしまうことがあります。

実際に昨春の緊急事態宣言の元では、
各戸でテレワーク等の利用が集中して
速度低下への苦情が増えた、という報告もありました。

そこで借主としては、
「軽くネットを利用するだけなら
「ネット無料物件」で良いが、
大量のデータをやり取りするなどの使い方をするなら
「個別に速度の速いサービスを選んで契約する」方が良い、
と考える向きあります。

この借主のネット設備へのニーズは、
物件タイプや地域によって異なると思われますので、
借主をよく知っている管理会社と
協議して決めていくべきでしょう。

人気設備ランキングで一位ということは、
まだ借主の希望を叶えていない物件が多い
ということでもありますから、
対応することで大きな競争力を手にすることができるはずです。

一方で費用負担の問題と、
「ネットが使えさえすれば良い、だけでは不十分」
という新たな借主のニーズもあります。

日々進歩するネット設備の中で
「どれを選べばよいか」という問題もあります。

大家様の物件と地域の特徴を考えたうえで、
どの選択が「収益の最大化に結び付くのか」という課題に、
管理会社と一緒に取り組んでいただきたいと思います。

この記事は当社のオーナー向けニュースレター2021年2月号に掲載されたものです。

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