契約業務の完全電子化はじまる　～すすむ賃貸のオンライン化～

賃貸の契約、更新、解約手続きなどは、
不動産会社が貸主に代わって実施しますので、
大家さんが直接に携わることは少ないと思います。

実は本年5月から契約業務の完全電子化が始まります。

電子化により手続きがオンラインで行えますので、
業務の効率化や利便性の向上など、
双方にメリットが多いと言われています。

このオンライン化を借主がどのように捉えているのか、
アンケートから考えてみます。

デジタル化の要望が高まる契約のやり取り

本年5月に宅地建物取引業法の改正が行われます。
この改正で書面交付が必要だった契約書と
重要事項説明書の電子化が全面解禁になります。

これまでもインターネットなどで
重要事項説明（IT重説）が可能でしたが、
後日に押印した書面の交付が必要でした。

今回の改正で重説や契約書の公布を紙ではなく
電子契約書だけで完結できるようになります。

不動産ポータルサイト「アットホーム」は、
2020年4月以降に賃貸の契約に携わった借主を対象に、
契約、更新、解約の際に実施された書類の
オンライン化・電子サインの実態と、
今後の希望について調査しました。

不動産業界のオンラインの進み具合と
借主の意識がよく分かる結果となっています。

契約書類のやり取りはどんな方法で行ったか？　

答えは対面が71.7%、郵送が16.9%で、
メールやLINEなどを含むオンラインは11.4%でした。
圧倒的に従来の対面と手渡しが多いことが分かりました。

更新時と解約時はどうだったか？　

更新時の書類のやり取りは郵送が59.6％でトップでした。
新規契約時に71.7%もあった対面は28.1%まで減りました。
肝心のオンラインは5.4%と
新規契約時の11.4%よりも低い結果になりました。

解約時の書面のやり取りは対面と郵送がほぼ並んでおり、
それぞれ36.8%と33.1%となりました。

興味深いのはオンラインが19.9%と、
新規契約や更新に比べて大幅に増加している点です。

中でも不動産会社のホームページから
解約手続きをした人が9.6%もいました。

解約受付は必要事項が少ないので
借主もオンラインが使いやすいのかもしれません。

今後、借主は何を希望するのか？

借主は今後、どのような方法を希望しているのか？　
という質問もありました。

結果は新規契約をオンラインで希望する人が22.2％に増加しました。
実態と比べてプラス10.8％と倍増です。

更新ではオンライン希望が合計19.2％で13.0％の増加。
また解約は27.2％で7.3％の増加となっています。

オンラインを望む借主が増えているのは分かりますが、
その希望者が半分を超えるのでは、という予想は外れました。
まだニーズが顕在化していないのかもしれません。
それを伺わせる回答が次の質問の中にあります。

手書きや対面を敬遠する借主が多い

賃貸住宅の借主の多くは
不動産会社と契約などのやり取りに慣れていません。

今回の調査では、
「不動産会社とのやり取りで大変だったことは？」
についても質問しています。

契約では、
手続きのために不動産会社に足を運ぶことが大変だった
という人が44.6%で１位、

不動産会社の営業時間内に連絡することが
難しく大変という人が31.9%、

契約に関する書類のやり取りが大変という人が
30.1％という結果になりました。

この回答が電子化による
契約業務のオンライン推進への潜在ニーズではないでしょうか。

更新では、
書類を手書きで書くことが大変という人が29.8%で１位。
名前や住所などはオンラインで楽に入力できるため、
手書きが面倒と感じる人が３割近くもいることが分かりました。

解約では、
不動産会社に連絡することを面倒に感じる人が31.6％で１位でした。

まとめると、
契約、更新、解約ともに紙でなくオンラインでやり取りすることや、
不動産会社の営業時間にとらわれず自分の都合のよい時間に
連絡したいという希望がにじんで見えていて、
完全電子化によるオンライン推進を歓迎しているようです。

東京都内のある管理会社は
「契約時に時間通りに来ない人や、
電話を折り返してこない若い借主が増えていると感じています。
また、手書きの書類に慣れていないから不備も多く、
やり取りの手間が従業員にとっても負担になっています。
電子化が解禁されてオンラインが可能になれば
経営的にもプラスかもしれません」と語っています。

不動産の契約に限った話ではありませんが、
こうした非接触や便利性を追求する消費者ニーズは、
コロナが落ち着いても後戻りすることはありません。

便利なオンライン化は進んでいくはずです。

政府が旗振り役になり、
行政手続きなども効率性の高いデジタル化（DX化）が進められています。
賃貸経営においても出遅れないようにしたいものです。