富裕層に人気の「タワマン節税」にメスが入りそうです。
今年6月に国税庁は
相続税に関するマンション評価の計算式を変更することを発表しました。
これまで市場価格の2割程度まで
低く評価されることもありましたが、
改正で評価が6割以上にまで引き上げられる見込みです。
タワマン節税は10年ほど前から話題になり、
節税効果が高すぎて不公平と問題視されてきました。
しかし、
「政治家もやっているので禁止されない」
などといった話がまことしやかに囁かれており、
これまで特別な対策はとられていませんでした。
しかし昨年4月の最高裁判決で、
路線価をもとにして2棟で3億3,370万円の
財産評価で相続されたマンションに対し、
国税当局が計12億7,300万円と
4倍近い評価を算定し、
3億3,000万円を追徴課税したことで、
マンションの相続財産評価全般が見直されることとなりました。
新マンション評価は2024年1月に始まる予定です。
資産家の相続対策に詳しい不動産会社代表によると
「来年までに財産を贈与したいという相談もある」そうですが、
こうした駆け込み贈与自体が税金逃れの過剰な節税とされ
追徴課税の対象になることもあるようです。
ジワジワと節税策を封じる力が強まっている中で
先ほどの代表は
「後出しジャンケンでも税務当局にはかなわない。
常識的な節税策を提案することしかできない」
と嘆いています。
