1. ホーム
  2. 賃貸業界ニュース

賃貸業界ニュース

【公示地価2024】3年連続の上昇でバブル期以来に

マンション高騰で地価上昇傾向が続く   2024年度の公示地価が3月26日に公表されましたが、 今年も全国的に住宅地や商業地の上昇傾向が続いています。 特に都市部や交通至便エリアの…

続きを読む

【賃貸ニュース】4月1日から不動産の相続登記が義務化

2024年4月から相続登記が義務化され、 不動産の相続を知った日から3年以内に 登記申請をしなければならなくなります。 4月1日に相続した不動産も義務化の対象になります。 3年以内…

続きを読む

【賃貸ニュース】SNS普及で「おとり物件」が大幅に減少

不動産ポータルサイト「HOMES」を 運営する株式会社LIFULL(東京都千代田区)が、 「おとり物件」に関する調査結果を発表。 おとり物件とは、 存在しない物件や契約済みで取引不…

続きを読む

【賃貸経営ニュース】逆ざやサブリースで高値で悪質転売か?

「第2の“かぼちゃの馬車”となる新たな不正手法」 と不動産関係者が語る、サブリースを使った 収益不動産の販売方法が問題視されています。 「逆ざやサブリース」と呼ばれる不動産販売です…

続きを読む

予想される金利上昇問題が賃貸経営に与える影響

低金利が続く日本経済ですが、 世界的なインフレの影響で物価上昇が顕著になり、 昨年末から金利上昇の可能性を指摘する専門家の予想が出てきました。 金利と不動産経営は密接に結びついてい…

続きを読む

2024年問題で宅配ボックス普及が待ったなし

2024年は宅配ボックスに注目が集まりそうです。 国交省は昨年12月に、賃貸住宅を含む様々な住宅の、 宅配ボックス普及支援策を取りまとめました。 この背景には物流業界の「2024年…

続きを読む

【不動産ニュース対談】2023年の賃貸住宅業界を振り返る

今年も、 週刊誌やビジネス誌に執筆するライターのA記者と、 不動産業界向け新聞のB記者、 不動産ネットメディアの編集を手掛けるC記者の3名で 2023年の賃貸住宅業界を振り返りなが…

続きを読む

中国、韓国、米国の不動産不況。賃貸経営に与える影響は?

中国、韓国、米国の最新の不動産事情をみながら、 日本の賃貸住宅経営への影響を考えます。 「中国不動産バブル崩壊」、影響は限定?   中国の大手不動産企業、碧桂園(カントリー・ガーデ…

続きを読む

基準地価からみる「半導体、インバウンド復活、鉄道整備」の影響

2023年9月19日に 国土交通省が発表した基準地価から、 半導体産業や鉄道路線の開業や観光客の増加などが、 日本各地の地域経済に影響を与えている実態を見ていきましょう。 全国平均…

続きを読む

タワマン節税に国税のメス

富裕層に人気の「タワマン節税」にメスが入りそうです。 今年6月に国税庁は 相続税に関するマンション評価の計算式を変更することを発表しました。 これまで市場価格の2割程度まで 低く評…

続きを読む

ゼネコン施工ミスの背景に構造的問題

今年に入ってから大型ビルなどの工事現場で 施工不良が相次いでいます。 3月には北海道・札幌で建設中の 26階建て高層ビルで施工不良と 数値改ざんが発覚しました。 施工していた大成建…

続きを読む

価格が200億円以上の記録的マンション

森ビル(東京)は、 六本木ヒルズやアークヒルズなどに続く最新作 「麻布台ヒルズ」の一部を公開しました。 東京都心の六本木と虎ノ門の中間点にある麻布台エリアに、 約330メートルの高…

続きを読む

新型コロナ収束後に入居者需要は変化したか?

オフィス回帰傾向でテレワークはどうなる   コロナ禍では、 人との接触を避ける新しい生活様式が採用されました。 なかでも会社に通わず自宅で業務を行う「テレワーク(リモートワーク)」…

続きを読む

不動産IDでオーナーや消費者にメリットは?

マイナンバーと健康保険証の一体化による トラブルが全国で発生していて、 我が国のデジタル化の遅れが指摘されていますが、 この流れが止まることはないでしょう。 そして、このデジタル化…

続きを読む

2023年賃貸住宅業界の上半期を振り返る

週刊誌やビジネス誌に執筆するライターのA記者と 不動産業界向け新聞のB記者、 不動産ネットメディアの編集を手がけるC記者の3名で、 2023年の賃貸住宅業界前半のトピックスを語って…

続きを読む

世界の賃貸ニュースから ~イギリス・韓国・アメリカ~

【イギリス】スター大家に若者が夢中 英国紙「ガーディアン」によると、 インターネットで「ランドロード(家主)インフルエンサー」 が注目されています。 インフルエンサーとはSNSで影…

続きを読む

サブリース業者に業務停止命令

2023年の3月10日、 国土交通省は東京都内にある賃貸住宅管理会社に対し、 賃貸住宅管理業法に基づく行政処分を初めて実施しました。 この法律は一昨年の6月に施行されたもので、 賃…

続きを読む

土規制法施行で不適切盛土を公表の動き

まだ記憶に新しい静岡県熱海市での土石流災害(2021年7月) がきっかけとなった盛土規制法が今年5月に施行されます。 先の土石流災害では実に27名もの尊い命が犠牲になり、 今も1名…

続きを読む

「半導体工場がもたらす賃貸需要」と「退去時の忘れ物ランキング」

今回は、2つの異なる話題についてレポートいたします。 ひとつめは、 賃貸住宅ビジネスに大きな追い風となるかもしれない 外資系ハイテク産業による工場建設についてです。 半導体による賃…

続きを読む

全国の成約賃料は?居住期間は?滞納率は?~日管協短観~

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)が 会員企業に行った調査から日管協短観を発表しました。 (調査対象期間・2021年3月から2022年4月) この中から興味深いデータや傾向…

続きを読む

1 / 41234